欧州連合が、欧州石炭鉄鋼共同体に発したものである、ということは、私自身、今年の5月に刊行となった尾木直樹氏との対談「いま開国の時、ニッポンの教育」の中でも、特に強調して触れた点だった。
一般に、日本では、欧州連合とは、単なる経済強調、自由市場の開放・共有という観点以外で語られることはほとんどない。しかし、実を言うと、この連合は、それ以上に政治的な意味合いを強く持ったものだ。
第2次世界大戦後間もなく、欧州連合構想を持つ欧州のエリートたちは、武器生産の原料となった石炭と鉄鋼の市場を開くことで、対立の道をまずは断とう、と考えた。10年にも満たない年月の過去、軍靴を踏みならし、戦車を引いて、互いの民衆を殺戮しあっていた国の人々が、こうして手を結ぼうとしたのは、｢民主主義｣には長い伝統を持っていたはずの、キリスト教文化の先進国ヨーロッパの国々の人々が、自ら引き起こした戦火への反省だった。
特に、第1次世界大戦の他愛ないまでに理由なき憎しみと殺戮の歴史は、フランスの田舎町を歩けばだれの目にも明らかだ。どんな辺鄙な田舎町にも、必ずと言っていいほど、戦死者を慰霊する塔が菩提樹とともに立っている。
第2次世界大戦後の復興は、人々に、戦争というものがいかに大きな無駄な破壊を生み出すものであるかを知らしめるプロセスであった。人間の社会にとって、平和裏に強調することが、繁栄と安定の何よりの基礎であることを痛いほど知ったのは、この人たちだった。
前近代的な封建制度が残る、権威主義のアジアの国々に比べ、ヨーロッパの人々の心には、近代市民としての感情があったはずだ。それだけに、彼らが引き起こした戦争は、自らが何百年にもわたって積み上げてきた｢民主制度｣そのものを内側から破壊させる恥ずべき行為だった。彼らには、ノーという自由がなかったのではなく、ノーという勇気がなかったのだ。自由からの｢逃避｣が殺戮を生んだ。
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あれだけ憎しみ合っていたドイツとフランス、そして大国に蹂躙されたオランダやベルギーの人々が、よくぞこの共同体の成立にこぎつけたものだ、と心を打たれる。
それほどに、20世紀は悲惨で残忍な世紀だった。
以後、欧州経済共同体から欧州連合へと連帯を強め、現在、25カ国もの国が、連合に参加している。死刑制度の禁止など、連合加入基準には、人権擁護が何よりの条件になっている。経済市場を自由化し、貧困地域に欧州連合の補助金で援助を与えることにより、、連合地域内の経済格差をできるだけ小さくすること、それは、究極的には、富の配分の不公平から生まれる紛争を回避することが目的だからだ。
今や欧州連合は、トルコの連合参加をめぐった議論を通じて、和平の地域を、キリスト教文化を越えて、イスラム圏にまで広げていくか否か、という議論にまで発展してきている。
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いつになったら、欧州連合のような動きがアジアに生まれるのだろう、とずっと思ってきた。そうしたら、あっけなく、鳩山首相が東アジア共同体構想を持ち出した。嬉しい驚きだった。
北米の経済勢力に対抗する、一大安定経済ブロックを築いているヨーロッパ。アジア共同体構想は、今の世界の動きの中で不可欠なものだ。
鳩山首相が、東アジア共同体構想の発言に伴って、村山首相の発言を踏襲すると確認したのは、実に的を得たものであったと思う。こうした国境を越えた国家間共同には、歴史上の参加を認め、お互いが歩み寄る姿勢がなければ実現はあり得ない。
戦争は、民衆の犠牲を生む。終わってしまえば、勝者と敗者。あたかも、勝者がすべて正しく、敗者がすべて謝っていた、と見えてしまうのだ戦争でもある。しかし、民衆は、どちらの国であっても、支配者のエゴの下敷きとなり犠牲となるだけの存在だ。
だが、もしも、その国が、民主的な制度を作っていくつもりなら、国の行方を背負う有権者は、歴史上の過ちから目をつぶるわけにはいかない。
原爆や大空襲で多くの犠牲者を生むことになった日本は、それだけで、『だから仕方がなかった、罪滅ぼしはすんだ』と｢済ませてしまう｣のではなく、その犠牲の痛みを持っている分、自らの国が引き起こした他の国の民衆の痛みには、心から『詫び』と『悔恨』の気持ちを表明すべきだろう。これまでの日本は、自国の民衆の痛みをあまりにも顧みなさすぎた。国内での、人々の幸せの軽視が、国外の不幸への関心を薄くする因であったと思う。
自国の人々すべての幸福を保障し、そこから、世界平和へと発信していくことは、紛争中の他国の和平に寄与するための最低条件ですらあると思う。
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東アジア共同体構想は、おそらく、アメリカ政府のけん制を買うことは十分に予想される。イギリスが、欧州連合の中で常に片足をアメリカとの関係に残しているように、日本もまた、そういう立場を強いられることになるのかもしれない。しかし、アジア共同体は、究極的には、アメリカ社会の再建のためにも有用なものとなるだろう。
アメリカの一般民衆は世界を知らない。かの国も、一般には教育の質がきわめて低い。大国主義が、世界の動向への人々の無知を蔓延させてきた。欧州共同体とアジアの連帯は、そういうアメリカ人の無知と奢りを修正していくことになるだろう。そして、オバマ大統領が、本当に、世界協調の道を選んだのなら、アジアの連帯の動きは、阻止すべきではないと思う。もはや、アメリカの一国大国主義は遠慮願いたい。
(東)アジア共同体構想が現実的なものとなっていけば、ロシアもまた、ヨーロッパとアジアの動きをにらみながら、新しい外交を迫られることとなろう。それを通じて、こちらもまた大国主義のロシアが、国内にあるさまざまの人権蹂躙の問題を、やがて、膿のように外に引き出され、諸外国との連帯和平の道を選ぶことにつながっていくのなら、これも、究極的には、正しい道であると思う。
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ヨーロッパ共同体の神髄は、個々の国の個性を生かし、多元主義的な共同を図っていることだ。それだけに、ヨーロッパ＜統合＞の動きと、各国の＜独自性＞との間には、いつも緊迫したバランスが求められる。また、個性重視の理念の背後には、キリスト教文化でたたきあげられた個人主義が根本にある。
それに対して、アジアの国々は、個人主義が未熟だ。中国にせよ、インドにせよ、言うまでもなく日本もまた、伝統的な価値意識や共産党の一党独裁、儒教や神道など、滅私奉公的な、事故を限りなく矮小化させて成り立つ同調主義の意識が厳然としている。そういう文化が優勢なアジアは、果たして、ヨーロッパのような多元主義的な共同の道をたどることができるのだろうか。
反面、ヨーロッパが今直面しているのは、対イスラム文化との共存だ。
いずれも一神教であるキリスト教とイスラム教、また、イスラエルのみならずヨーロッパ各地に存在しているユダヤ人コミュニティ。一神教の信徒は、他宗教を排除する傾向が強くなりがちだ。ヨーロッパの多様な共同を可能にしてきたのは、キリスト教がドミナントな世界であったから、キリスト教文化の歴史的な発展が支えていたからであるともいえる。しかし、それは、今、非キリスト教文化と対峙することで大きな挑戦を受け始めている。
その点、あるいは、アジアの共同体は、一神教でない分、宗教対立を避けやすい、というナイーブな議論がないわけではない。しかし、現実には、中国国内の少数民族差別問題は深刻だし、南アジアの宗教対立も激しい。世界一のイスラム教人口を抱えるインドネシア、アフガニスタンのタリバン問題、と紛争地域はあちこちに散在している。
日本という足元を見ても、外国人排斥、あるいは、同じ日本人の中にすら、差別があるという現状だ。
これらの問題をどう正していけるのか?
(東)アジア共同体構想を進めることが、国内の差別問題に光を当て、内側から｢共存｣｢協働｣の原理を問い直すきっかけとなるのなら、それもまた、希望のあることではある。
険しいが、進むべき道であり、持つべき展望であると思う。
